「ドル離れが加速している」
そんなニュースを目にする機会が増えました。中央銀行は金を買い、中国との取引では人民元決済が増え、BRICS諸国は米ドルに依存しない仕組みを模索しています。ここだけを並べれば、ドル覇権は終わりに向かっているように見えます。
しかし、国際通貨には少なくとも五つの仕事があります。
- 中央銀行が外貨準備として持つ
- 通貨を交換する
- 国境を越えて借りる
- 貿易の価格を付け、代金を支払う
- 安全資産・担保・危機時の流動性として使う
この五つを分けて、IMF、BIS、FRB、ECB、中国人民銀行、SWIFT、米財務省、EIA、ICE、FAOの公式資料を照合すると、結論は単純な「終わる」「終わらない」ではありません。
ドルは相対的に低下している。しかし、世界のお金を交換し、借り、担保化し、危機時に供給する中心は、なおドルでつながっている。現状は「ドル覇権の終焉」ではなく「ドル中心の多極化」である。
1. 外貨準備――57.13%は首位、だが長期低下
IMF COFERによると、2026年1～3月期の配分済み外貨準備は、米ドル57.13%、ユーロ20.03%、人民元1.99%でした。米ドルは依然として最大です（C001）。
一方、FRBの整理では米ドル比率は2001年の72%から2024年の58%へ低下しています。ここには金や非伝統的準備通貨への分散が表れています（C006）。
ただし、四半期の比率変化をそのまま「ドルを買った」「ドルを売った」と読むのは危険です。2026年1～3月期のドル比率上昇の約半分は為替評価効果でした（C002）。ユーロや円の対ドル相場が変われば、保有数量が同じでもドル換算の構成比は動きます。
金も同じです。2018～2025年に中央銀行保有金の市場価値は1.2兆ドルから4.5兆ドルへ268%増えましたが、物量増は8.5%でした。金の購入は事実でも、価値増の大半は価格上昇です（C012、C013）。
読み方: 準備は脱単極化している。しかし、ドル首位の消失はまだ確認できない。
2. 外国為替――米ドルは89%の取引に関与
BISの2025年4月調査では、世界の1日平均FX取引高は約9.51兆ドル。米ドルは約8.47兆ドル、全取引の89%に関与しました（C003）。
注意点は「89%のシェア」という言い方です。FXは必ず二つの通貨を交換するため、通貨別比率の合計は200%になります。これは世界のお金の89%をドルが所有しているという意味ではありません。
それでも、異なる通貨同士を交換するときにドルを経由する取引が多いことは、ネットワークの中心性を示します。外貨準備が分散しても、交換・ヘッジ・資金調達でドルを使うなら、その中核性は残ります。
3. 国際信用――ドル14.7兆ドル、ユーロも伸びる
2026年3月末の米ドル建て外貨信用残高は14.7兆ドル、前年比7.3%増でした（C004）。ドル建てで借りた企業や政府は、利払い、償還、為替ヘッジのために将来もドルを必要とします。
同時に、ユーロ建て外貨信用は前年比12%増え、世界の外貨信用に占める比率は2022年7～9月期の22%から2026年1～3月期の28%へ上昇しました（C005）。
これは重要な反対材料です。ドルだけが伸びているわけではありません。ただし、ユーロの伸びとドル建て債務の消失は同じではない。現状は「ドルが消える」より「ドルの隣でユーロが厚くなる」に近い状態です。
4. 貿易・決済――人民元は伸びるが、母集団が違う
SWIFTの2026年6月統計では、対象決済メッセージの金額シェアは米ドル50.10%、ユーロ21.88%、人民元3.10%。貿易金融メッセージでは米ドル81.16%、人民元8.00%、ユーロ5.59%でした（C009、C010）。これはSWIFT内の統計であり、世界の全決済ではありません。
中国人民銀行によると、中国の経常取引における人民元建てクロスボーダー受払は2025年上期に30.6%。CIPSは2025年6月末に直接参加176、間接参加1,514、121か国・地域を覆い、2024年処理額は175兆元でした（C008、C027）。人民元圏が拡大していることは明確です。
しかし、「中国関連の人民元決済」と「第三国同士が人民元で価格を付けること」は別です。IMFの132か国・1990～2023年の請求通貨研究では、ドル優位は概ね安定。2023年の人民元建て輸入請求はサンプルの約1.5%、約2,160億ドルでした（C021、C022）。
同論文の推計では、中国輸出の人民元請求は6.5%程度で、中国側の人民元決済約50%とは大きな差があります。決済通貨、請求通貨、CIPSの処理額を一つの「人民元世界シェア」にまとめると過大評価になります（C023）。
読み方: 人民元は中国関連で急成長している。だが第三国間の媒介・準備・資金調達でドルを広範に代替したとはまだ言えない。
5. 原油――非ドル事例と、ドル価格慣行は両立する
EIAは原油が一般に米ドル建てで価格表示されると説明しています。ICE Brent先物は1,000バレル単位、通貨は米ドルおよびセントです（C024）。
IMFの請求通貨研究は、政策的な脱ドル化の表明だけで石油貿易のドル請求依存が系統的に低下したとの証拠を確認していません（C025）。
これは「非ドルの原油取引が存在しない」という意味ではありません。二国間、制裁対象国、国営企業間で例外は増え得ます。大切なのは、ベンチマークの価格表示、請求通貨、最終決済、受取後の資産運用を分けることです。
6. 米国債と危機対応――ドルの強さは残高だけではない
2026年5月の外国による米国債保有は9兆3711億ドルでした（C011）。ただしドル体制を支えるのは残高だけではありません。
FRBの中央銀行ドル・スワップは、市場ストレス時に海外中央銀行を通じてドルを供給します。FIMA Repo Facilityでは、承認された外国公的機関が米国債を売却せず、一時的にドルを調達できます（C019、C020）。
米国債は投資対象であると同時に、準備、担保、規制適格資産、現金化可能な安全資産です。これらの用途が重なるため、同じ規模の国債を発行するだけでは代替できません（C030）。
7. ステーブルコイン――脱ドルではなく「デジタルドル化」か
BISによると、2026年5月末のステーブルコイン時価総額は約3,200億ドルで、約98%が米ドル連動でした。2025年の推計取引額は28兆ドルですが、その多くは暗号資産取引で、最大級の米国ホールセール決済3週間未満に相当します（C026）。
つまり、決済経路がブロックチェーンになっても、価値単位がドルで準備がドル預金や米国債なら、これは脱ドル化ではありません。TBAC資料ではステーブルコイン発行体資産の53%がT-bill、2022年以降の増加は約700億ドルと推計されています。推計には留保が必要ですが、デジタルドル需要が短期米国債へ接続する可能性を示します（C029）。
8. Money Flowで見ると何が残るのか
ドル体制は、次の循環で理解できます。
- 商品・サービスをドルで請求する
- ドルで受け取る
- 銀行預金や米国債で運用する
- その資産を準備・担保として使う
- ドル建てで借り、FXでヘッジする
- 危機時はFRBの流動性網でドルを得る
- 利払い・償還のため再びドルを必要とする
地域決済だけが人民元や現地通貨へ移っても、資金がドルへ交換され、ドル債務の返済や米国債へ戻るなら、決済の多極化とドル金融中核は両立します。
本当の構造変化は、請求、資金調達、準備、担保、危機流動性が同じ非ドル圏で閉じ始めたときに起きます。現時点では、そこまでの連鎖は確認できません。
9. 結論――終わったのは「単純な一極像」
ドル覇権を「外貨準備比率」だけで測れば、長期低下は明らかです。「二国間の非ドル決済」だけを集めれば、脱ドル化も現実です。
しかし、FX、国際信用、貿易請求、安全資産、危機時流動性まで見ると、米ドルはなお中心にあります。人民元、ユーロ、金、地域通貨、ステーブルコインは同じ仕事を争っているのではなく、それぞれ別の機能でドルを補完・侵食しています。
したがって、2026年8月時点の答えはこうです。
ドル覇権は、単一で不変の姿では終わりつつある。しかし、ドルの中核性は終わっていない。世界は後継通貨への一括交代ではなく、ドル中心のまま用途別・地域別に多極化している。
今後の判定を変えるのは、ドルが複数機能で首位を失うこと、人民元やユーロが第三国間でも定着すること、非ドルCBDCが大規模な越境決済を担うこと、そして危機時に別の流動性網がドルを代替することです。
主要な公式資料
- IMF COFER 2026Q1
- BIS 2025 Triennial Central Bank Survey
- BIS Global Liquidity Indicators
- Federal Reserve: The International Role of the U.S. Dollar 2025
- Federal Reserve: Central Bank Liquidity Swaps
- Federal Reserve: FIMA Repo Facility FAQs
- IMF WP/25/178: Patterns of Invoicing Currency
- BIS Annual Economic Report 2026
- U.S. EIA: Crude oil and the U.S. dollar
- ICE Brent Crude Futures
- FAO Food Import Bill
※本稿は国際通貨制度の調査・解説であり、個別の金融商品の売買を推奨するものではありません。数値は資料記載時点のもので、改定される場合があります。